新日本保険新聞に掲載されました（セミナー開催）
2024/10/28に開催しましたセミナーについて、新日本保険新聞に掲載されました。
SO20241202_07.PDF
2024年12月 2日
2024年10月25日
【特別セミナー開催（10/28）】岐路に立つ保険代理店はなぜプラットフォームサービス「SowZow」を導入しているのか？
2024年10月28日（月）に、品川（TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口）にて、保険代理店・募集人向けセミナーを開催します。
『～岐路に立つ保険代理店～顧客に選ばれる保険代理店はなぜ、プラットフォームサービス「SowZow」を導入しているのか？』と題し、外資系損害保険会社元経営幹部や現役代理店店主など、保険代理店業界に精通したエキスパートと共に、今後の「代理店経営の在り方」について情報発信いたします。
ゲストに『損保の闇 生保の裏』の著者である柴田 秀並 氏（朝日新聞社）、AIU（現AIG）損害保険株式会社 元取締役副社長兼COOの金子 昌之 氏を迎え、監督官庁が今後保険代理店に求める姿勢や、付加価値提供で差別化・収益最大化を実現する代理店経営モデルについて徹底討論いたします。
詳細はこちら▶https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000145092.html
2024年10月24日
ホームページをリニューアルしました。
2024年10月17日
サービス紹介
全国の保険代理店様／募集人様にご利用いただいております。
保険代理店・募集人に特化した
収益最大化を実現するプラットフォームサービスです。
SowZowでは、月額5,000円から下記3つのサービスをご提供。
-
法人開拓/補助金診断/セミナー配信/ニュースレター作成/公式LINE運用/士業提携など、保険ビジネスを伸ばす12種のコンテンツが使い放題。
詳しくはこちら -
商品での差別化は難しい。ならばコミュニケーションの質で圧倒的な差別化を。街の保険屋 さんから課題解決のプロフェッショナルへ。
詳しくはこちら -
お客様から保険で解決できない相談を受けることはありませんか？専門家にトスアップするだけで保険＋αの収益化が可能。
詳しくはこちら
SowZow導入で収益性が飛躍的にUP
３分で機能・効果・料金がわかる動画はこちら！
サービス01：営業支援
保険ビジネスを成長させる
12種の営業支援サービスをご提供
サービス02：ビジネスマッチング
保険手数料＋αの安定収益を構築する
ビジネスマッチングサービス
お客様から、保険では解決できない相談を受けることはありませんか？
お客様の経営課題をSowZowに共有するだけで、
120以上の中から最適な専門家（ソリューション）をご提供。
保険＋αの収益が構築できます。
SowZowの導入で、ビジネスモデルが進化
本業の保険ビジネスを伸ばしつつ、異なる収益源を複数持つという次世代の代理店経営モデルが実現できます。
「街の保険屋さん」から
「課題解決のプロフェッショナル」へ
サービス03：ブランディング
ブランド価値を最大化し、
保険募集人・保険代理店としての圧倒的差別化を実現
経営支援スキルを有する証明として、一般社団法人中小企業経営支援アドバイザー協会から認定名刺を付与。
その他大勢の保険募集人とは『差別化された存在』であることをブランディングし、圧倒的差別化を支援します。
サービスの料金とよくある質問
SowZowが選ばれる理由
料金プラン
SowZow公式LINEにて、ユーザーの活用事例や収益化事例を配信中
よくある質問
- SowZowとはどんなサービスですか？
「SowZow」とは、法人顧客の開拓を中心とした営業支援サービス、コミッション＋αの安定収益を構築するビジネスマッチングサービス、他者との圧倒的差別化を実現するブランディングサービスを提供するプラットフォームサービスです。
- 月額利用料以外に発生する費用はありますか？
基本的には月額利用料以外に発生する費用はありません。ご希望の方には顧客開拓セミナー支援やブランディング支援などのオプションサービスもご用意しております。
- 各種サービスについて、利用回数制限などはありますか？
利用回数に制限はありません。ご契約プランによってご利用いただけるサービスに制限がございます。（詳しくは料金プランをご確認ください）
- ビジネスマッチングで使えるソリューションにはどんなものがありますか？
売上拡大/マーケティング/人材戦略/財務戦略/業務効率化/事業承継/専門家紹介/資産運用/相続といった全9カテゴリー、100を超える経営ソリューションがご利用いただけます（詳しくは無料説明会にてご案内しております）
2024年10月 6日
代表挨拶
保険代理店の「ビジネスモデル変革」の先に、
中小企業、日本経済活性化の答えあり。
中小企業、日本経済活性化の答えあり。
日本経済の成長は、中小企業の活性化なくしてあり得ません。
しかし、中小企業経営者の5人に1人が「信頼できる経営相談相手がいない」と答えており、経営者に寄り添える「伴走者」の存在が益々重要になっています。
中小企業経営者を取り巻くパートナーには様々なプレイヤーが存在します。
銀行をはじめとする金融機関、税理士に代表される各種士業、その他経営コンサルタント など。
弊社は、保険代理店/募集人がこのポジションを担える数少ないプレイヤーだと信じています。
中小企業経営者からすると、銀行に対しては「信用リスクに関わるクリティカルな内容」は、やはり相談することは難しいでしょう。
また、銀行への相談が難しい内容を士業に相談することもあるでしょう。
しかしながら、税務以外の経営アドバイスが貰えないと悩む中小企業も多いものです。
保険代理店/募集人の皆様は、どのようなポジショニングでしょうか？
業務の中で決算情報をお預かりし、お客様の商売や事業、ビジネスモデルを理解したうえで、リスクコンサルティングを行う。
顧客に万が一の事故が発生した時には、真っ先に傘を差し出し、経済的リスクを最小限にとどめる。
「信頼できる経営相談相手がいない」と悩む中小企業経営者に寄り添い、DeepでWetな関係を築ける、真の「伴走者」になれるポテンシャルを秘めた貴重な存在だと確信しています。
保険代理店のビジネスモデルを
進化させるべきフェーズが到来している
保険代理店業界も、マーケットの縮小/手数料収益の低下/業法改正後の管理コストの増大など、三重苦の様相を呈しています。
市場の大きな保険業界にとって、少子高齢化によるマーケットの縮小は不可避の問題です。
近年、代理店の統廃合による大型化、手数料の引き下げやランク維持基準の見直しなど、小規模代理店にとって厳しい状況が続いています。
そんな中、生き残っていくためには代理店規模以外の「強み」が必要だと感じています。
また「どの保険代理店・募集人から加入をしても商品スペックに差が出ない」という業界特有の構造も、代理店の差別化・ブランディングを図る上で難しい課題の一つとなっています。
「脱・保険屋」という表現も最近耳にする機会が増えました。
我々は「中小企業の課題解決支援」×「保険ビジネス最大化」が今後のキーワードになると思っています。
「中小企業の課題解決」という保険＋αの付加価値を顧客に提供し、保険収益の最大化を実現する次世代型の代理店経営に、志の高い皆様と一緒にチャレンジできれば幸いです。
株式会社SowZow
代表取締役 浅山 裕紀
2024年10月 5日
会社概要
| 会社名 | 株式会社SowZow / SowZow,inc |
|---|---|
| 所在地 |
〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階 |
| 電話 | 03-5877-3981 |
| メールアドレス | info@sowzow0.com |
| 代表者 | 代表取締役 浅山 裕紀 |
アクセスマップ
2024年10月 4日
アポイント調整フォーム
案件相談フォーム
2024年10月 3日
お問合せ
2024年10月 1日
個人情報の保護について
株式会社SowZow（以下「当社」といいます。）は、当社のサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
第1条（個人情報）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第2条（個人情報の取得と利用）当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用いたします。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法で利用者からの同意を得るものとします。
(1) 当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
(2) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
(3) 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
(4) メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5) 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
(6) 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
(7) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
(8) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
(9) 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
第3条（個人情報の管理と保護）1.個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 提供先が学術研究機関等である場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合
(5) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(7) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
(8) その他法令で認められる場合
当社は、個人情報管理の安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防及び是正に関する対策を講じます。
第4条（個人情報の取扱いの委託）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、取得個人情報の全部又は一部を、個人情報保護法の定めに基づいて共同利用することがございます。
第5条（個人情報の開示）当社は、利用者から個人情報及び第三者提供記録（個人情報保護法に定めるものをいいます）の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
第6条（個人情報の訂正、追加及び削除）1.当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社所定の方法によりご本人様であることを確認した上で、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正、追加又は削除を行います。
2.当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正、追加又は削除を行い、これを利用者に通知します。
第7条（個人情報の利用停止等）当社は、利用者から、以下の事由により、その利用の停止もしくは消去、又は提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
【利用停止、消去を行う事由】
a明示、通知若しくは公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取扱われている
b個人情報の不適正な利用が行われている
c偽りその他不正の手段により個人情報が取得・収集されている
d個人情報の利用の必要がなくなった
e個人情報の漏えい等が生じた
f利用者本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある
【第三者への提供停止を行う事由】
a第三者提供にかかる個人情報保護法の規定に違反している
b個人情報の利用の必要がなくなった
c個人情報の漏えい等が生じた
d利用者本人の権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由
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2023年9月28日改訂